【証券外務員】債券業務【第2回】

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今回は株式業務に続き、債券業務になります。

配点は40点です。

証券外務員　第2回債券業務

証券外務員　債券業務　〇×

債券業務　予想問題

債券業務聞き流し問題

利回り計算

こちらは、一種二種共通分野になります。

証券外務員の学習の順番はこちらになります。

債券とは

国債は聞いたことある人も多いのではないでしょうか。

今回も外務員試験に合格するための債券のポイントをお伝えします。

債券とは	国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券
政府の保証や担保	政府保証債：元利払いについて政府で保証されている 一般担保債：他の債権者に優先して弁済を受けられる債券 物上担保債：発行者の保有する特定の財産に担保に付けた債券

国債	国の発行する債券で、信用力はすべての債券の中で最も高い 長期国債：10年 超長期国債：20年/30年/40年　価格競争入札による公募入札方式で発行 中期国債：2年/5年 個人向け国債：3年/5年→固定金利　10年→変動金利 利払い半年に一回　額面1万円から購入可能 国庫短期証券：国の一時的な資金不足を補うために割引方式で発行。法人だけでなく個人も保有可能。
発行根拠法	建設国債(4条国債)：財政法に基づく 赤字国債(特例国債)：経常経費の歳入不足が見込まれる場合 借換国債：国債の返還資金の確保のため
地方債	全国型市場公募地方債：一部の都道府県とすべての政令指定都市(×すべての都道府県と一部の政令指定都市) 銀行等引受地方債：発行団体は市・区も含む

外債	円建外債(サムライ債)：日本国内市場において、円貨建てで発行する債券 ユーロ円債(ショーグン債)：日本国外市場(ユーロ市場)にて発行される円建債 外貨建債：外国の通貨建てで発行される債券
償還	定時償還：時期と額面があらかじめ決まっている 任意償還：発行者の都合で随時可能

発行市場と流通市場

引受会社	事業債等の引受シンジケート団：証券会社のみによって組織 引受シンジケート団：銀行等の金融機関と証券会社によって組織
社債管理者	原則社債管理者の設置が会社法により義務付けられている。社債管理者は、銀行、信託銀行等(×証券会社) 有価証券関連業務を行う金融商品取引業者は社債管理者になることはできない 社債管理者設置不要：各社債の金額が1億円以上だと財務代理人が置かれる
スプレッド・プライシング方式	国債等の金利に上乗せする利率を提示することで、投資家の需要を探るもの
格付	発行会社が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や、個々の債務等が約定どおりに履行される確実性を表したもの

債券市況と変動要因

変動要因	株価が変動するように、債券の価格も変動する。 しかし債券はどの銘柄でも、株式ほど相場の個別色はなく、一般に金融情勢を反映して、概ね同一歩調で同一方向の相場変動を示すのが特徴
金利	金利上昇(金融政策)→債券価格下落 金利低下(金融緩和)→債券価格上昇

債券売買手法

入替売買	同時に売り買いを約定すること
ラダー型	短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有
ダンベル型(バーベル型)	短期債と長期債のみを保有

	現先取引	着地取引
概要	同種・同量の債券等を反対売買することをあらかじめ取り決めて行う(先＝あらかじめ)	将来の一定の時期に、一定の条件で債券を受け渡すことをあらかじめ取り決めて行う
売買対象顧客	上場会社またはこれに準ずる法人(×個人)であり、経済的・社会的に信用のある者
売買対象債券	外貨建債、国債、地方債、政府関係機関債、特定社債、社債、投資法人債、円建外債(新株予約権付社債は含まない)

転換社債

転換社債	それぞれ発行された新株予約権と社債を組み合わせた社債 新株予約権＝発行した会社に対し、新株の交付を受けられる権利 新株予約権は分離して譲渡は不可。一定期間に新株予約権行使の請求を行えば、予め定められた条件で、株式に転換できる
発行価額	額面単価より高く設定される
利率	利率は普通社債より低くなる
償還	一部に途中償還制もあるが、満期一括償還制がほとんど 発行会社による買入消却が行われる
売却 主語は転換	プラス乖離(転換社債価格>パリティ価格)：転換社債のまま売却が有利 マイナス乖離(転換社債価格<パリティ価格)：株式に転換して売却が有利

変動要因

価格	金利	スプレッド	株価	ボラティリティ
↓	↑	↑	↓	↓
↑	↓	↓	↑	↑

公式

入替売買	同時に売り買いを約定すること
ラダー型	短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有
ダンベル型(バーベル型)	短期債と長期債のみを保有

株式への転換	①転換価額：転換する場合の1株当たりの発行価格 ②取得株数：転換社債を株式に転換した場合、取得する株数が何株になるか $$取得株数=\frac{額面金額}{転換価格}$$
パリティ価格	転換社債の株式価値を表す理論価格 $$パリティ価格=\frac{株価}{転換価格}×100$$
乖離率	転換社債の時価とパリティ価格との差のことを乖離といい、率で表したもの $$乖離率=\frac{転換社債の時価－パリティ価格}{パリティ価格}×100$$

利回り計算

公式

利回り計算	$$最終利回り＝\frac{利率+\frac{償還価格－購入価格}{残存期間}}{購入価格}×100$$ $$応募者利回り＝\frac{利率+\frac{償還価格－発行価格}{償還期限}}{発行価格}×100$$ $$所有期間利回り＝\frac{利率+\frac{売却価格-購入価格}{所有期間}}{購入価格}×100$$
簡単な式	$$利回り＝\frac{利率+\frac{売った価格－買った価格}{所有期間}}{買った価格}×100$$

勉強のポイントはまずは、公式を見ながら問題を解くこと。最初から暗記をしようとするのではなく、どこにどこが入るのか？などぼんやりでいいので解いてみることがおすすめです

覚え方

①いつからいるまで保有していたかで名前が変わる

②最後まで保有している場合☞100円で売却

まとめるとこのようになります。

の3つに分けられます。

後は公式の沿って数字を当てはめていくことになります。

例題

では実際に問題を解いてみましょう。

計算の順番も説明していきます。

例題①

問題から応募者利回りとわかります。

応募者利回りは最初から最後（100円）まで保有していた場合になります。

公式に当てはめると

$$応募者利回り＝\frac{利率+\frac{売却価格-購入価格}{所有期間}}{購入価格}×100$$

$$応募者利回り＝\frac{1.4+\frac{100-101}{10}}{101}×100$$

になります。

注意すべきポイントは、最後まで保有しているので、売却価格は100円ということ。

計算する順番は

①100－101＝－1

②－1÷10＝－0.1

③1.4+－0.1＝1.3

④1.3÷101=0.01287

⑤0.0128×100＝1.28

答.1.28％

例題②

問題から所有期間利回りとわかります。

所有期間利回りは途中から途中まで（100円ではない）保有していた場合になります。

公式に当てはめると

$$所有期間利回り＝\frac{利率+\frac{売却価格-購入価格}{所有期間}}{購入価格}×100$$

$$所有期間利回り＝\frac{3+\frac{101.5-92}{5}}{92}×100$$

になります。

注意すべきポイントは、途中で売却しているので、期間は5年ということになります。ついつい10年とやらないように注意してください。

計算する順番は

①101.5－92＝9.5

②9.5÷5＝1.9

③3+1.9＝4.9

④4.9÷92=0.0532

⑤0.0532×100＝5.32

答.5.32％

問題

直接利回り

直接利回り	購入価格に対して1年間にどれだけの利子が受け取れるかの割合
公式	$$直接利回り=\frac{利率}{価格}×100$$

経過利子

直接利回り	債券売買の際、直前の利払日の翌日から受渡日(×約定日)までの経過日数に応じて、買い手から売り手に支払う（経過利子を買う）
公式	$$経過利子(A)＝額面(100円)当たりの年利子×\frac{経過日数}{365}$$ $$売買額面総額の経過利子＝(A)×\frac{売買額面総額}{100}$$

受渡代金計算

受渡代金計算	額面金額、単価、委託手数料、消費税相当額、経過利子等から売買の受渡代金を計算する
公式	$$約定代金＝額面×\frac{単価}{100}$$ $$買い＝購入額面×\frac{購入単価}{100円}＋経過利子＋(委託手数料+消費税相当額)$$ $$売り＝売却額面×\frac{売却単価}{100円}＋経過利子－委託手数料+消費税相当額)$$ ※10銭＝0.1円

練習問題

問1.国の一般会計予算のうち、経常経費の歳入不足を補てんするために発行される国債を特例国債という。

問2.特別会計に関する法律に基づき、国債の償還財源を調達するために発行される国債を建設国債という。

問3.ユーロ円債とは、日本国内で発行される円建ての債券である

問4.債券の現先取引とは、売買に関し同種・同量の債券などを、一定の期間後に、一定価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う取引である。

問5.転換社債型新株予約権付社債の価格変動要因に関する組み合わせとして正しいものを選べ。

	金利	クレジットスプレッド	株価	ボラティリティ
1.価格上昇	低下	縮小	上昇	下落
2.価格上昇	上昇	拡大	下落	上昇
3.価格上昇	低下	縮小	上昇	上昇
4.価格下落	上昇	縮小	上昇	上昇
5.価格下落	低下	拡大	下落	下落

問6.次の転換社債型新株予約券付社債の乖離率を求めよ。少数点第3位以下は切り捨て。

問7.利率年1.0%、残存期間5年、購入価格102円の利付債券の最終利回りを求めよ。少数点第3位以下は切り捨て。

問8.利率年3.0%、10年満期の利付国債を99円で買い付けたところ3年後に105円に値上がりしたので売却した。所有期間利回りを求めよ。小数点第3位以下は切り捨て

問9.利率年1.8%、残存期間3年、購入価格101円の利付債券の直接利回りを求めよ。小数点第3位以下は切り捨て

問10.額面100万円の長期利付国債を単価101円で購入した時の受渡代金を求めよ。経過利子は2,400円、委託手数料は額面100円につき30銭、消費税は考慮しない

まとめ

債券はとにかく利回り計算は満点が取れるようにしてください。

こちらの分野は本当に配点が高いので、満点を狙ってください

次回は投資信託になります。

こちらもめちゃくちゃ大事になりますので、是非参考にしてください。