今回は財務諸表と企業分析に続き証券税制になります。
配点は22点です。
一種二種共通分野になります。
- 難しいのであんまり時間をかけない
- 〇×が難しく、五肢選択問題のほうが簡単
この記事はこんな人におすすめ
学習の順番はこちらになります
証券税制は難しいので取れるところだけ取り他は諦めるでＯＫ
10点問題は簡単だからそっちを優先して
細かいところはやらない
所得税について
所得税＝個人の１年間の所得にかかる税金のこと
所得＝収入金額ー必要経費 ※差し引かれる前（税引き後の金額）に基づき計算する
所得の種類 10種類 外務員で問われるのは3種類
| 利子所得 | 預貯金の利子、公社債投資信託の利子 |
| 配当所得 | 株式の配当、株式投資信託の配当 |
| 譲渡所得 | 有価証券や不動産を譲渡した所得 |
利子所得
預貯金の利子、公社債投資信託の利子
配当所得
株式の配当、株式投資信託の配当
税率15.315%＋5%＝20.315%
配当控除を受けたい場合は確定申告が必要
譲渡所得
有価証券や不動産を譲渡した所得
損益通算
申告分離課税→〇
総合課税→×
その年に控除できなかった部分は、翌年3年間は繰り越し控除が可能
特定口座
株式の損益計算～納税を投資家に代わり業者が行う交差
〇業者ごとに設定可能（×1人1口座）
〇1通を税務署に提出、1通を特定口座開設者に交付（×自社で所持）
NISA
| 積立NISA | 一般NISA | 新NISA（2024年以降）併用可能 | ||
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 日本に住む18歳以上の人 | |||
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 無期限 | |
| 制度の利用 | どちらかを選択 | 併用可能 | ||
| 積立投資枠 | 成長投資枠 | |||
| 投資対象商品 | 長期・分散・積立投資に適した一定の株式投資信託とETF | 株式、株式投資信託、ETF、REIT | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託 |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 800万円 （20年間*40万円） | 600万円 （5年間*120万円） | 1800万円（生涯投資枠） 成長投資枠は1200万円 | |
上場株式の評価
最終価格の属する月の3か月間の最も低い価格で決定する。
問.A社の2/15の終値および3か月の最終価額の月平均は以下である。相続税の評価額はいくらか。
| ① | 2/15の終値 | 1650円 |
| ② | 2月の終値平均株価 | 1680円 |
| ③ | 1月の終値平均株価 | 1720円 |
| ④ | 前年12月の終値平均株価 | 1640円 |
| ⑤ | 前年11月の終値平均株価 | 1510円 |
株式等の譲渡所得の計算
問.ある個人がA社株式を8月に10000株買け、11月に10000株売却した。この時の税金を求めよ。
| 年月 | 売買の別 | 単価 | 株数 |
|---|---|---|---|
| 2023年8月 | 買い | 4700 | 2500 |
| 2023年9月 | 買い | 3000 | 4700 |
| 2023年10月 | 買い | 5600 | 2800 |
| 2023年11月 | 売り | 4300 | 10000 |
①104412円
②149160円
③298630円
④387818円
⑤458137円
練習問題
証券税制の練習問題全5問になります。
何度も解いて練習がおすすめ
練習問題
問1.分離課税には「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2種類があるが、株式等又は公社債等の譲渡にかかる所得は「申告分離課税」である。
問2.居住者が上場株式等の配当金について配当控除の適用を受けたい場合でも、その配当所得について確定申告を行う必要はない
問3.居住者が支払いを受ける証券投資信託の収益の分配について配当控除を受けるには総合課税として確定申告しなければならない。
問4.上場株式等を業者を通じて譲渡し生じた損失は、一定の要件で翌年以降3年以内の各年分株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除が認められる。
問5.NISAの口座内の譲渡損失の金額については上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けることができる。
まとめ
今回は点数をとれるところだけまとめてみました。
深追いは厳禁です。
このあたりを落とさなければれば合格は余裕です。
次回は取引所定款・諸規則です。
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