今回は金融商品取引法に続き協会定款になります。
配点は46点です。
一種二種共通分野になります。
- 顧客カードの記載事項 二種外務員が行える内容 照合通知書の作成交付は頻出事項
- 大事なところをメリハリつけて学習を
この記事はこんな人におすすめ
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学習の順番はこちらになります
協会定款は最後の配点が高い分野になります。
気合を入れて頑張りましょう。
ここまでで配点は
一種→318/440点
二種→188/300点となります。
今後の科目も試験に出ますが、ぜひこちらを優先してください。
日本証券業界の定款と諸規則
日本証券業界→内閣総理大臣の認可を受けた法人
目的→金融商品取引業者の健全な発展を図り、投資者の保護に資する
投資勧誘・顧客管理
①顧客カード
すべての顧客に売買が行われるまでに顧客カードを備え付ける
例外 特定投資家
記載事項は頻出
記載事項
①氏名 ②投資目的 ③資産の状況 ④顧客になる動機 ⑤投資経験
含まれないもの
①本籍地 ②華族構成 ③最終学歴
| 協会員の規則 | |
|---|---|
| 自己責任の原則の徹底 | 投資の最終決定は自分であると認識させる |
| 顧客カードの整備 | 顧客(特定投資家を除く）には顧客カードを備え付ける |
| 取引開始基準 | 信用取引は取引開始基準を定めるか、確認証の徴求は不要 |
| 取引の安全性の確保 | 全部または一部を預託する |
従業員の規則
外務員の規則
信用取引・有価証券関連デリバティブ取引・特定店頭デリバティブ取引＝禁止
仮名（かめい）取引 原則禁止
例外 名義人の配偶者及び２親等以内の血族を明示すると可能
そのほかの禁止行為 テキスト参照
外務員の資格・登録制
| 外務員の職務 | |
|---|---|
| 一種外務員 | すべての職務が可能 |
| 二種外務員 | デリバティブ取引・信用取引・新株予約権証券・カバードワラント・レバレッジ投信は行えない 例外 信用取引は一種外務員の同行があれば可能 |
欠格事由 登録の取り消し または２年間職務の停止処分
更新 ５年目ごと 更新をしない場合→資格効力停止
資質向上のための社内研修→毎年行う
受け入れ規則
| 有価証券の預託の種類 | |
|---|---|
| 単純寄託 | 顧客ごとに分ける |
| 混蔵寄託 | 同一の銘柄を混蔵して預託 |
保護預かり契約 協会員が保管 設定時通知 例外 累積投資契約
①照合通知書
会員はそれぞれに定める頻度で金銭・有価証券の残高の報告
１年に満たない場合は残高がないことを報告
②照合通知書の作成・交付（営業ときたら×）
・作成は検査、監査または管理する部門で行う
・原則郵送
・顧客の照会があると検査、監査または管理する部門が交付
広告等の規則
広告審査等
広告等の表示をする場合、広告審査担当者が作成
外国証券の取引規則
国内店頭取引を行う場合、社内時価を基準として取引を行う
顧客が買い戻しや解約の注文があった場合、
選別基準に適合している場合、会員は応じなくてはならない
練習問題
協会定款の全範囲の復習全10問になります。
とにかく問題をたくさん解いて慣れることが重要になります。
問題
問1.顧客カードに記載すべき事項に家族構成は含まれる。
問2.顧客カードに記載すべき事項に顧客となった 動機は含まれる。
問3.一種外務員は外務員のうち外務員の職務のすべてを行うことができる
問4.二種外務員は、一種外務員又は信用取引外務員の同行がある場合は、信用取引に係る外務員の職務を行うことができる。
問5.会員が顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預かり契約を締結しなければならない。
問6.照合通知書による報告を行う時点で、残高がない顧客で1年に満たない期間の場合、残高がない報告を照合通知書により行わなければならない
問7.会員は自社に保護預かり口座を開設している顧客の債権債務の残高について、顧客から請求がある都度、照合通知書により報告しなければならない。
問8.照合通知書の作成は、広報部門又は営業部門が行う。
問9.広告等の提供を行うときは、禁止行為に違反 する事実がないかどうか、内部管理責任者に 審査させなければならない。
問10.顧客との間で外国株券の国内店頭取引を行うにあたり、本国の外国有価証券市場における前日の終値により取引を行わなければならない。
まとめ
協会定款が終わりました。
簡単なのに点数が取れるラッキー分野です。
次回は株式会社法になります。
これから配点が下がります。
今までの復習を大事にしてください。
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