経済・金融・財政

今回は株式会社法に続き経済・金融・財政になります。

配点は20点です。

一種二種共通分野になります。

第13回　経済・金融・財政の講義

経済・金融・財政　〇×問題

学習の順番はこちらになります

経済

①経済成長とGDP

GDP＝国内総生産　景気の流れを知る指標

$$GDPデフレータ\frac {名目GDP}{実質GDP}$$

②経済の見方

景気動向指数＝内閣府が毎月発表

景気動向指数
先行指数	東証株価指数、住宅着工統計
一致指数	有効求人倍率
遅行指数	法人税、完全失業率

日銀短観＝日銀が三か月に一回発表

CPI（消費者物価指数）＝総務省から発表

土地や住宅等の価格は含まれない

CGPI（国内企業物価指数）　軽くでOK

消費関連統計

可処分所得＝自分が実際に使えるお金のこと

$$家計貯蓄率=\frac {家計貯蓄}{可処分所得}$$

$$完全失業率=\frac {完全失業者数}{労働力人口}$$

※労働力人口＝１５歳以上で働く意思のある人

$$有効求人倍率=\frac {求人数}{求職者数}$$

※好景気に上昇、不況期に低下　同じ鵜土岐

１を上回る→求人を見つからない企業が多く

１を下回る→仕事が見つからない人が多い　

例：１００人の求職者数に対し、７０人の求人数がある場合の有効求人倍率は？

$$有効求人倍率=\frac {70}{100}=0.7$$

→仕事が見つからない人が多い

経常収支=貿易・サービス収支+第一次所得収支及び第二次所得収支

国債収支統計　同じ動き

経常収支＝黒字の国　金融収支＝黒字

経常収支＝赤字の国　金融収支＝赤字

金融

①通貨＝価値尺度、交換手段、価値の貯蔵手段としての機能

インフレ＝お金が増える＝貨幣価値は下落

マネーストック＝国内の民間非金融部門（国や銀行を除く）が保有する通過量のこと

M1＝現金預金＋預金通貨

M２＝対象期間にゆうちょは含まれない

M3＝あきらめる

②金融機関

直接金融＝証券市場で企業が株や債券を発行して資金を調達　（例：証券）

間接金融＝金融機関自身が資金を調達し、その資金を資金不足主体に貸し付ける（例：銀行）

BIS=国際決済銀行

ペイオフ制度＝金融機関が破綻した場合、元金1,000万とその利息を保護する制度

日本銀行＝発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行

金利の調整方法
公開市場操作	貸付により保有する当座預金残高を増減させる
預金準備操作	預金準備率を変更すること

金融機関
オープン市場	非金融機関でも参加できる
インターバンク市場	コール市場と手形市場からなる（金融機関のみ参加可能） 資金の最大の出し手→信託銀行 取り手→都市銀行等
短資会社	金融機関同士の仲介業務を行う

財政

日本の一般歳出会計における占める割合

社会保障関係費、国債費、地方税

プライマリーバランス＝公債金収入以外の収入と利払い費及び債務償還費を除いた支出と収支のこと　⇒とりあえず含まないくらいの認識でOK

内閣＝予算の作成、国会への提出

財務大臣＝予算案の編成

国会における予算審議は衆議院が咲き

３０日以内に議決しない場合、予算は自然成立

暫定予算＝予算成立までの必要経費

補正予算＝予算成立後に追加される予算

練習

協会定款の全範囲の復習全10問になります。

とにかく問題をたくさん解いて慣れることが重要になります。

問題

問1.GDP デフレーターは、実質 GDP を名目 GDP で除して求める。

問2.内閣府は、景気動向指数と呼ばれる指標を作成し、三か月に一度公開する

問3.企業短期経済観測調査(日銀短観)は日本銀行が毎月公表している。

問4.家計貯蓄率は、家計貯蓄を可処分所得で除して求める。

問5.有効求人倍率は、求職者数を求人数で除して求める。

問6.有効求人倍率が 1 を上回るということは求人が見つからない企業が多く、逆に 1 を下回

るということは仕事が見つからない人が多い。

問7.消費者物価指数の算出にあたり税や社会保険料等は含まれない。

問8.日本銀行の金融政策手段に、預金準備率操作と公開市場操作がある。

問9.近年、一般会計歳出予算で最大の割合を占めるのは、社会保障関係費である。

問10.プライマリーバランスとは、公債金収入を含む収入と利払費及び債務償還費を除いた支出との収支のことをいう。

まとめ

経済・金融・財政が終わりました。

アウトプットをたくさんしてください。

次回は財務諸表と企業分析になります。

図で覚えると頭に残りやすいですよ。

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