【証券外務員】信用取引【第4回】

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今回は投資信託に続き信用取引になります。

配点は22点です。

こちらは一種のみの試験範囲なので、二種の方は、金融商品取引法をご覧になってください。

証券外務員　第4回信用取引　

信用取引〇×問題

信用取引　計算問題

信用取引　一問一答

追証の解き方

証券外務員の学習の順番はこちらになります。

信用取引は難しい？

これから始まる一種限定のデリバティブ取引（信用取引・先物取引・オプション取引・店頭デリバティブ）は仕組みは複雑になります。

しかし全部理解しなくても外務員だと余裕で点数が取れます。

追証の覚える式は一つだけ！問題の解き方さえわかれば、点数は取れるので安心してください。

信用取引とは

貸借銘柄とは	制度信用銘柄のうち、金融商品取引業者が証券金融会社から制度信用取引のために必要な買付資金および売付有価証券の貸付を受ける取引を行うことができる銘柄のこと
制度信用取引	取引所に上場している株券等を対象とし、銘柄、品貸料、返済期限、権利処理の方法が取引所規則により一律に決められている取引のこと。金利は、顧客と業者との間で自由に決定できる
一般信用取引	取引所に上場している株券等を対象とし、金利、品貸料及び返済期限等は金融商品取引業者と顧客との間で自由に決めることができる

信用取引の制度

信用取引開始基準の決定	信用取引を利用する顧客につき、預り資産の規模、投資経験などの信用取引開始基準を定める
口座設定約諾書及び同意書	代用有価証券を再担保・他人に貸し付けるときは、顧客から書面による同意書を受けなければならない(電磁的方法可)
注文の指示	売買注文の委託の都度、信用取引であることを業者に指示する 顧客から注文を受ける際(売買決済時ではない)その都度制度信用か一般信用かのその顧客の意向を確認→明示しないと現物取引となる
弁済期限※返済期日	制度信用取引→最長6か月一般信用取引→業者と顧客の自由
可能銘柄	上場株券に限る　×新株予約権証券、上場廃止基準銘柄
貸付	約定代金の金額または売付株券　×保証金と約定金の差額
決済方法	反対売買と受渡決済の2つ　3営業日目に受渡し決済される

金利	買→売　 3営業日目の両端入れ
信用取引貸株料	売→業者
品貸料(逆日歩)	売→買
配当落ち

日々公表基準	日々公表銘柄は信用取引の利用に関して、注意を促すためのもので、信用取引に関する規制銘柄ではない
規制銘柄の勧誘自粛	勧誘自粛(禁止ではない)　咳も出るし自粛する ①信用取引の制限または禁止措置を行っている銘柄 ②貸株利用等の申込制限または申込停止措置を行っている銘柄 措置が行われている旨および内容を説明するもの　あっち説明 ③委託保証金の率の引上げ措置を行っている銘柄 ④注意喚起通知を行った銘柄

委託保証金	担保として証券会社に預けるお金のこと 約定価格の30%を売買の成立から差し入れる。最低は30万円 ※80万円の30%は24万円だが最低は30万円：☓24万円◯30万円 金融商品取引業者は、信用取引による買付けまたは売付けが成立したとき、売買成立の日から起算して3営業日目の日の正午までに徴収する
追加保証金	建株の値下がりにより、受入委託保証金の残額がその信用取引の建株の約定金額の20%を下回ることとなった場合、その約定金額の20%に達するまでの金額を追加保証金とし、損失計算が生じた日から起算して3営業日目の日の正午までの金融商品取引業者が指定する日時までに、顧客から徴収しなければならない
代用有価証券	原則現金だが、有価証券でも全額代用可能 国債95/100　地方債証券85/100　国内に上場されている株券80/100
保証金の引き出し	相場の変動で発生した計算上の利益相当額については、金銭や有価証券を引き出すことはできない(×利益相当額を引き出すことができる)

外国株式信用取引

外国株式信用取引	信用取引のうち、会員が顧客に国内において信用を供与して行う外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理であって、現地取次証券業者から会員又は顧客が信用の供与を受けないもの
対象となる外国株券等	アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場に上場されたものに限定
国内との比較	国内株式の信用取引より厳しい規則が設けられている

追加証拠金（追証）

約定価格の20%を下回ると追証が必要になります。　追＝つい＝２

追証_問題①

解き方の順番で解いていきます。

①いくらになったら追証が必要かを求める

追証は、約定金額×20%

2,000円×10,000株×20%=400万で追証が必要

②公式を覚えてひたすら計算

時価2,000円のA社株式を10,000株で制度信用取引で新たに買い建てた。委託保証金代用有価証券として、時価1,200円のB社株式10,000株を差し入れた。追証が必要なものはどれか。(注）委託保証金率は30%、上場株式の現金換算率（代用掛目）は80%とし、立替金は考慮しない

1.A社株式が1,750円、B社株式が1,000円となった場合

2.A社株式が1,700円、B社株式が850円となった場合

3.A社株式が1,670円、B社株式が1,100円となった場合

4.A社株式が1,600円、B社株式が950円となった場合

5.A社株式が1,550円、B社株式が1,100円となった場合

1.（1,000円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,750円）×10,000株

2.（850円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,700円）×10,000株

3.（1,100円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,670円）×10,000株

4.（950円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,600円）×10,000株

5.（1,100円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,550円）×10,000株

となります。

これを求めていくと

1.（1,000円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,750円）×10,000株＝800万ー250万＝550万

2.（850円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,700円）×10,000株＝680万ー300万＝380万

3.（1,100円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,670円）×10,000株＝880万ー330万＝550万

4.（950円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,600円）×10,000株＝760万ー400万＝360万

5.（1,100円×10,000株×80％）－（2,000円ー1,550円）×10,000株＝880万ー450万＝430万

③①で求めた数字より低いものを探す

①より、追証は400万

選択肢から、2.4が400万を下回っている。

追証_問題②

似たような問題になりますが、解き方は同じです。

先ほどと同じように解き方の順番で解いていきます。

①いくらになったら追証が必要かを求める

追証は、約定金額×20%

1,000円×10,000株×20%=200万で追証が必要

②公式を覚えてひたすら計算

時価1,000円のA社株式を10,000株で制度信用取引で新たに買い建てた。委託保証金代用有価証券として、時価600円のB社株式10,000株を差し入れた。その後、Ｂ社株式が500円となった場合、Ａ社の値下がりでいくら下回ると追証が必要か。(注）委託保証金率は30%、上場株式の現金換算率（代用掛目）は70%とする。

（500円×10,000株×70%）－（1,000円－？）×10,000株=200万

この場合

①？を求める

②選択肢をあてはめイコールになるものを探す

①？を求める

（350万）－（1,000円－？)×10,000株=200万

350万－200万＝（1,000－？）×10,000株

150万＝（1,000－？)×10,000株　※右辺を150万にする

0が多いので両辺を1万でわる

150=(1,000－？)

？=850

A社が850円を下回ったとき追証が必要

②選択肢をあてはめイコールになるものを探す

1.（500円×10,000株×70％）－（1,000円ー950円）×10,000＝350万ー50万＝300万

2.（500円×10,000株×70％）－（1,000円ー900円）×10,000＝350万ー100万＝250万

3.（500円×10,000株×70％）－（1,000円ー850円）×10,000＝350万ー150万＝200万

4.（500円×10,000株×70％）－（1,000円ー700円）×10,000＝350万ー300万＝50万

5.（500円×10,000株×70％）－（1,000円ー650円）×10,000＝350万ー350万＝0万

③①で求めた数字より低いものを探す

①より、追証は200万

選択肢から、3が200万になる。

とにかく追証は問題を解いて解きまくることが大事

追証_問題③

①いくらになったら追証が必要かを求める

追証は、約定金額×20%

900円×10,000株×20%=180万で追証が必要

②公式を覚えてひたすら計算

時価900円のA社株式10,000株を制度信用取引で新たに買い建てた。委託保証金代用有価証券として、時価1,000円のB社株式10,000株を差し入れた。その後、A社株式が580円に、Ｂ社株式が600円になった場合の委託保証金に関する記述として正しいものはどれか(注）委託保証金率は30%、上場株式の現金換算率（代用掛目）は80%とする。

（600円×10,000株×80%）－（900円ー580円）×10,000株=480万－320万=160万

③①で求めた数字より低いものを探す

①より、追証は180万

現在160万円なので差が20万

20万の追加差し入れが必要である。

追証_問題④

①いくらになったら追証が必要かを求める

追証は、約定金額×20%

900円×25,000株×20%=450万で追証が必要

②公式を覚えてひたすら計算

A社株式を900円で25,000株を制度信用取引で新たに買い建てた。委託保証金として、現金500万円と時価600万円の株券を代用有価証券として差し入れた。その後、相場の変動で代用有価証券である株券が時価400万円に値下がりしたとき、A社株式がいくら値下がりすると追証が必要になるか。(注）委託保証金率は30%、上場株式の現金換算率（代用掛目）は80%とする。

現在の評価額=（現金）500万＋Ｂ株（400万円×80%）＝500万＋320万＝820万

③①で求めた数字より低いものを探す

①より、追証は450万

現在820万円であるから、450万円分下がったら追証＝370万円で追証

建株数は25,000株=370万円÷25,000株=148円

1株あたり148円下がったら追証

900円-148円=752円で追証が必要

練習問題

問1.金融商品業者等は、信用口座を設定した顧客から信用取引のできる銘柄の売買注文を受託する場合には、当該顧客から特別の指定がない限り、すべて信用取引のよる売買注文として受託する。

問2.信用取引において、金利は株券を借りた顧客から徴収され、信用取引貸株料は買付代金を借りた顧客から徴収される。

問3.金融商品業者は、配当金確定後売り顧客から徴収し、買い顧客に支払う。

問4.時価600円のA社株式2,000株を信用取引で新たに買い建て、委託保証金代用有価証券として時価500円のB社株式2,000株を差し入れた。追証を徴収しなければならない場合を以下から求めよ。

※注：上場株式の現金換算率80％とする

1.A社株式が550円、B社株式が200円となった場合

2.A社株式が570円、B社株式が450円となった場合

3.A社株式が500円、B社株式が400円となった場合

4.A社株式が630円、B社株式が250円となった場合

5.A社株式が650円、B社株式が320円となった場合

まとめ

信用取引は馴染みがないので苦手意識がある方も多いと思います。

金利等は誰から誰に支払われるか、追証の計算問題が解けるようになれば問題ありません。

次回は先物取引でこれも馴染みがないかと思いますが、仕組みは簡単です。

なるべく簡単に楽して合格を目指しましょう