【証券外務員】取引所定款・付随業務【第16回】

メンバーシップ紹介動画｜最短最速で合格したい方へ

今回は証券税制に続き取引所定款・付随業務になります。

配点は22点です。

一種二種共通分野になります。

第16回　取引所定款・諸規則　講義

取引所定款・諸規則　〇×問題

取引所定款・付随業務　聞き流し一問一答

学習の順番はこちらになります

取引参加者規定

取引参加者

取引参加者となるためには、取引資格の取得の申請を取引所に行い、承認された時に取引資格が付与される 東京証券取引所：有価証券の売買を行うことができる総合取引参加者(1つ) 国債先物等：第一種金融商品取引業者及び登録金融機関(2つ)

有価証券上場規定

上場	対象有価証券は小切手や約束手形は含まない 東証の市場区分はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つ プライム市場：多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額を持つ市場 スタンダード市場：一定の時価総額を持つ市場 グロース市場：高い成長可能性向けの市場

新規上場手続き	原則：申請がないと上場不可 例外：国債(だって国が認めている)
株券等の上場審査基準	形式要件すべてに適合したものについて、発行者に関し実質審査を行う 形式要件：①株主数②流通株式③事業継続年数④純資産の額等 外国株券等：特有な性質を配慮して審査が行われる 既に上場している会社：同一種類の株券等を新たに発行する場合、原則上場が承認される
市場区分の変更	新規上場申請時と同様に審査を行う

株券等の上場廃止基準	上場内国株券がこれらのいずれかに該当する場合上場が廃止される 上場維持基準への不適合 破産手続き等 上場株券等が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、 上場廃止のおそれ監理銘柄→上場廃止決定整理銘柄
優先株券の上場	上場申請：普通株とほぼ同じ手続き 上場審査：普通株とは異なった基準が設けられている 上場審査基準→発行者が普通株を上場している 上場廃止：普通株とは異なった基準が設けられている 上場廃止基準→上場廃止基準に該当した場合
転換社債型新株予約権付社債券の上場	発行者に対する基準と上場申請銘柄に対する基準の2つからなる 上場審査：東証の上場会社であること 上場廃止基準：いずれかに該当する場合 発行者：上場廃止基準 転換社債に対し：行使期間満了

業務規程

信用取引について	新株予約権証券及び上場廃止の基準に該当した銘柄、その他東証が適当でないと認めた銘柄については、信用取引を行うことができない
売買契約の締結	価格優先の原則：売呼値は低い値段が優先、買呼値は高い値段が優先 時間優先の原則：同一値段の呼値の間では、時間の早い注文が優先 成行と指値：成行が優先
売買価格の決定方法	板寄せ：売買立会の始値を定める場合や、売買立会終了時における終値を定める場合の方法 ザラ場方式：始値決定後の値段の決定方法
売買等の取消し	一度成立した売買等を取り消すことができる約定取消ルールを制定
清算・決済	日本証券クリアリング機構で行われる

受託契約準則

総則	取引参加者が取引所市場における有価証券の売買等を受託するにあたっては、取引所の定める受託契約準則によらなければならない 取引参加者のみならず顧客もまた対等の契約を締結した者としてこの準則を熟知し遵守すべき義務がある
信用取引	委託保証金は現金が原則だが、有価証券で代用も可能 例：国内株、外国株、国債、地方債
外貨による金銭の授受	有価証券の売買等に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、円貨で行うが、外貨でも可能

付随業務

付随業務とは

第一種金融商品取引業者または投資運用業者が行うことができる金融商品取引業以外の業務の1つ。届出や承認なしで行える ①金融商品取引業に付随する業務として内閣総理大臣への届出や承認なしに行うことのできる業務 ②有価証券の貸借(×売買)またはその媒介もしくは代理(株式等の貸借取引) ③信用取引に付随する金銭の貸付 ④累積投資契約 ⑤有価証券に関する顧客の代理 ⑥投資信託～の収益金、償還金または解約金の支払いに関する業務の代理 ⑦他の事業者の経営に関する相談に応じること ※PTS運営業務、元引受業務は付随業務ではない

キャッシング業務

キャッシング業務とは	MRFの解約請求を行った顧客に対し、解約代金相当額を貸し付ける
貸付限度額	MRFの残高に基づき計算した返還可能金額と、500万円のいずれか少ない金額を基準に、各金融商品取引業者が定める金額
貸付利息	解約請求日から翌営業日前日までのMRFの分配金手取額
貸付期間	貸付けが行われた日の翌営業日までの間
利用申込み	書面による申込みは不要
貸付条件等の明示	顧客に書面を交付し、顧客の意思を確認したうえで申込を受け付ける。取引開始時等の包括契約の締結によることも可能

累積投資契約

株式累積投資とは	MRFの解約請求を行った顧客に対し、解約代金相当額を貸し付ける
特徴	MRFの残高に基づき計算した返還可能金額と、500万円のいずれか少ない金額を基準に、各金融商品取引業者が定める金額
締結	解約請求日から翌営業日前日までのMRFの分配金手取額
買付株式選定方法	貸付けが行われた日の翌営業日までの間
払込金額	書面による申込みは不要
単元株に達した時	顧客に書面を交付し、顧客の意思を確認したうえで申込を受け付ける。取引開始時等の包括契約の締結によることも可能
インサイダー取引	定時定額の払込金で機械的に株式を買い付けている場合には、内閣府令により、インサイダー取引規制の適用が除外される 要件：①一定の計画に従っている 　　　②継続的に行われること 　　　③払込金の合計額が1か月当たり200万円に満たないこと

練習問題

問1.国債証券、地方債証券については、発行者からの上場申請がなくても上場できる。

問2.株式等の上場審査においては、株主数・時価総額・純資産の額などのいずれかが形式基準に適合するものを対象としている。

問3.プライム市場が、スタンダード市場に指定替えとなる基準に該当する項目に株主数、流通株式は含まれているが、売買高や債務超過は含まれない

問4.指値による呼び値は成行呼値に優先する

問5.売呼び値においては、高い値段の売呼値が低い売呼値に優先する。

問6.付随業務の一つに、累積投資契約の締結がある。

問7.付随業務の一つに、信用取引に付随する金銭の貸付がある。

問8.付随業務の一つに、有価証券に関する顧客の代理がある。

問9キャッシング業務に係る貸付限度額は、MRFの残高に基づき計算した返還可能金額又は500万円のうちいずれか少ない金額を基準としている。

問10.株式累積投資において、ドルコスト平均法とは株価の動きやタイミングに関係なく株式を定期的に一定額ずつ購入する方法である。

まとめ

今回は点数をとれるところだけまとめてみました。

深追いは厳禁です。このあたりを落とさなければれば合格は余裕です。

次回は証券市場の基礎知識・セールス業務です。