【証券外務員】経済・金融・財政【第11回】

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今回は株式会社法に続き経済・金融・財政になります。

配点は20点です。

一種二種共通分野になります。

第12回　経済・金融・財政の講義

経済・金融・財政　〇×問題

経済・金融・財政　聞き流し一問一答

学習の順番はこちらになります

経済

ＧＤＰ	国内総生産　景気の流れを知る指標 $$GDPデフレータ＝\frac {名目GDP}{実質GDP}$$
三面等価の原則	一国の経済活動において、生産、分配、支出の3つの側面から算出した額が等しくなること

景気動向指数	内閣府が作成し、毎月公表している指数 先行指数：東証株価指数、住宅着工統計 一致指数：有効求人倍率 遅行指数：法人税、完全失業率
日銀短観	日本銀行が調査し、3か月ごとに公表(三　日←似てる) 景気を良いと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を差し引く
消費者物価指数(CPI)	総務省が発表 社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等の価格は対象外

可処分所得	自由に使うことのできる所得 可処分所得＝所得―所得税等―社会保険料等
家計貯蓄率	$$家計貯蓄率＝\frac {家計貯蓄}{可処分所得}×100$$
完全失業率	$$完全失業率=\frac {完全失業者数}{労働力人口}$$ ※労働力人口：15歳以上の人のうち、働く意思を持っている者の人口であり、学生は含まれない
有効求人倍率	$$有効求人倍率=\frac {求人数}{求職者数}$$ ・好況期に上昇し、不況期に低下する↑↑↓↓同じ動き ・1を上回る＝求人が見つからない企業が多い 　1を下回る＝仕事が見つからない人が多い
労働投入量	就業者数×年間総労働時間

例：１００人の求職者数に対し、７０人の求人数がある場合の有効求人倍率は？

$$有効求人倍率=\frac {70}{100}=0.7$$

→仕事が見つからない人が多い

経常収支	経常収支=貿易・サービス収支+第一次所得収支及び第二次所得収支
外国為替	ドルの需要↑(ドルが欲しい→ドルが必要) ・外国から原材料や製品を輸入する場合 ・外国の債券・株式を購入する場合 ドルの供給↑(ドルをあげる→円が必要) ・外国が日本から製品を輸入する場合 ・日本の債券・株式を購入する場合

金融

通貨	価値尺度、交換手段及び貯蔵手段という3つの基本的機能がある
マネーストック	国内の民間非金融部門が保有する通貨量のこと 国や金融機関が保有する預金等は含まない Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨(普通預金と当座預金) Ｍ２＝対象期間にゆうちょは含まれない Ｍ３＝覚えない
物価	物価が継続して上昇する現象をインフレーション(お金の価値が下がる) 物価が継続して下落する現象をデフレーション(お金の価値が上がる)
為替レート	ドルが1ドル80円から160円になったなら、円の価値は半減している

銀行	日本銀行①発券銀行②銀行の銀行③政府の銀行

オープン市場	非金融機関も参加できる市場
インターバンク市場	金融機関に限られており、金融機関相互の資金運用・調達の場

日銀の使命	①物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること ②決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し、金融システムの安定に資すること
金融政策の手段	①公開市場操作(オペレーション)←今のメイン 日本銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針に従い、オペレーションによって行われている。 買いオペ：日銀が債券を購入→資金供給→民間の資金量増加→金利低下 売りオペ：買いオペの逆で考える ②預金準備率操作 一定比率以上の金額を日銀当座預金に預け入れることを義務付けること

BiS規制の導入	世界の主要国中央銀行の出資によって設立された国際決済銀行
ペイオフの解禁	金融機関が破綻した場合、元本1,000万円とその利息分を限度に預金保険機構が払い戻す制度

財政

予算編成	作成：国会への提出は内閣が行い予算案の編成は財務大臣が行う 審議：衆議院で行われ、30日以内に議決しない場合予算は自然成立する
国の予算	一般会計予算と特別会計予算からなる 暫定予算：予算不成立時の必要経費だけを計上した暫定的な予算
国民負担率	国民所得に対する租税+社会保障負担の比率、年々高まる

基礎的財政収支対象経費

国の一般会計歳出額社会保障関係費、地方税、国債費 プライマリーバランス＝公債金収入以外の収入と 利払費及び債務償還費を除いた支出と収支のこと

練習

問1.GDP デフレーターは、実質 GDP を名目 GDP で除して求める。

問2.内閣府は、景気動向指数と呼ばれる指標を作成し、三か月に一度公開する

問3.企業短期経済観測調査(日銀短観)は日本銀行が毎月公表している。

問4.家計貯蓄率は、家計貯蓄を可処分所得で除して求める。

問5.有効求人倍率は、求職者数を求人数で除して求める。

問6.有効求人倍率が 1 を上回るということは求人が見つからない企業が多く、逆に 1 を下回

るということは仕事が見つからない人が多い。

問7.消費者物価指数の算出にあたり税や社会保険料等は含まれない。

問8.日本銀行の金融政策手段に、預金準備率操作と公開市場操作がある。

問9.近年、一般会計歳出予算で最大の割合を占めるのは、社会保障関係費である。

問10.プライマリーバランスとは、公債金収入を含む収入と利払費及び債務償還費を除いた支出との収支のことをいう。

まとめ

経済・金融・財政が終わりました。アウトプットをたくさんしてください。

次回は財務諸表と企業分析になります。図で覚えると頭に残りやすいですよ。