【証券外務員】投資信託【第3回】

メンバーシップ紹介動画｜最短最速で合格したい方へ

今回は債券業務に続き、投資信託になります。

配点は34点です。

証券外務員　第3回投資信託

投資信託〇×問題

投資信託一問一答

こちらは一種・二種共通分野になります。

証券外務員の学習の順番はこちらになります。

投資信託とは

投資信託の種類

解約の可否	オープンエンド型：買戻し価格は純資産価格に基づく クローズドエンド型：市場でしか売買されない、オープンエンド型に比べると基金の資金量が安定している クローズド期間：解約できない期間
追加設定の可否	追加型投資信託：追加を行う 単位型投資信託：追加をしない
証券投資信託	投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券等に対する投資として運用することを目的とする 株式投資信託：株式が少しでも入っている 公社債投資信託：株式が一切入っていない
不動産投資信託	不動産等を投資対象としている。現在はすべて投資法人 アメリカ→REIT、日本→J-REIT
外国投資信託	外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託 金商法のディスクロージャー規定が適用される

投資信託の仕組み

委託者指図型投資信託	委託者が受託者と投資信託契約を締結し、委託者の指図どおりに運用し、受益権を分けて受益証券として投資者に取得させる
受益者(投資家)	分配金の受領
受託者 (信託会社)	・財産の名義人 ・財産の管理・議決権の行使
販売会社 (証券会社)	・～の取り扱い ・目論見書運用報告書の交付(×作成)
委託者	上記以外を覚える

問題

問1.投資信託財産の管理は委託者の業務である。

問2.目論見書・運用報告書の作成と交付は受益者の業務である。

問3.投資信託の財産の名義人は委託者の業務である。

問4.証券投資信託の受益者は、分配金、償還金の受領について受験の口数に応じて均等の権利を有する。

問5.証券投資信託において、委託者は、投資信託財産の設定を業務とする。

販売手数料	買うときにかかるコスト
信託報酬	保有にかかるコスト
信託財産留保額	売る時にかかるコスト

証券投資信託の運用

インデックス運用	ベンチマークに近い手法
アクティブ運用	ベンチマークを上回る運用成果を目指す手法

販売手数料	マクロ経済に対する調査・分析結果に基づく
信託報酬	個別企業に対する調査・分析結果に基づく

グロース株運用	企業の成長性を重視
バリュー株運用	株価が割安な銘柄を選ぶ

販売に関する規制

原則：あらかじめ、投資家に対して契約締結前交付書面を作成・交付しなければならない 例外：同じ内容が記載されている目論見書等を交付した場合免除 手数料：販売会社が自由に決める

証券投資信託の税金

普通分配金と特別分配金

普通分配金は課税 元本払戻金(特別分配金)は非課税

投資法人

投資法人	・投資法人と必ず商号に入れなければない ・資産運用以外できない ・出資総額の最低額は(1億円以上)定められている ・設立については届出制、業務については登録制、あらかじめ内閣総理大臣の登録を受ける(セットしてギトギト) ・監督役員は執行役員との兼任は認められない ・出資口の譲渡は自由 ・金銭の分配は出資相当額を超えることができる ・外部委託が義務付けられている

ETFと公社債投資信託

ETFとは	取引所に上場される投資信託
取引単位	ファンドごとに決められている
売買	取引所における市場価格で売買
注文	指値注文、成行注文、信用取引が可能
税金	投資信託のように普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別はない

		長期公社債投信 (追加型)	MMF (公社債投信)	MRF (公社債投信)
募集(販売)単位			1口(1口1円)いろいろ1円
分配			毎日決算、分配金は月末給料
換金	解約	手数料あり	手数料なし
			買付日から30日未満の解約は、1万口につき10円の信託財産留保額を控除
	代金の支払い	キャッシングなし	キャッシング制度あり
		4営業日目	翌営業日	正午以前の解約申込は当日、正午を過ぎての解約申込は翌営業日

問題

問1.MRFの販売単位は1口（1口10円）単位である。

問2.MRFはキャッシングか可能である。

問3.MRFは毎月決算が行われ、分配金は毎月末に再投資される。

練習問題

問1.公社債投資信託とは、主として公社債を中心に運用され、株式を一切組み入れない証券投資信託をいう。

問2.クローズドエンド型の発行証券を換金する場合は、市場で売却することになる。

問3.投資信託の信託報酬は、投資家が保有する投資信託を解約することによって得た利益である

問4.ETFは指値・成行注文はできるが、信用取引は不可である。

問5.投資法人は投資法人が明らかな場合、照合に投資法人という文字を用いる必要はない

問6.投資法人は、資産運用以外の行為を営業とすることができない

問7.MMFの販売単位は、10万口（1口1円）である。

問8.長期公社債投資信託には、販売手数料がかからない

問9.MMFは長期国債を主要対象としている。

問10.MRFの決算は毎月行われ、分配金は毎月末に再投資される

まとめ

投資信託はポイントを抑えた学習が大事になります。

委託者指図型投資信託、公社債投資信託は満点を。

投資法人、投資税金はほどほどの学習でＯＫです。

次回は信用取引になります。

しばらく一種限定の金融商品が続きます。

二種の方は金融商品取引法をご覧ください。