【証券外務員】協会定款・諸規則【第10回】

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今回は金融商品取引法に続き協会定款になります。

配点は46点です。

一種二種共通分野になります。

　第10回　協会定款・諸規則　講義

〇×問題　協会定款・諸規則

協会定款諸規則聞き流し一問一答

学習の順番はこちらになります

日本証券業界の定款と諸規則

日本証券業協会	目的：協会員の行う「有価証券の売買その他の取引等」を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資すること
協会員の種類	①会員：証券会社 ②特別会員：銀行 ③特定業務会員

投資勧誘・顧客管理等に関する規則

適合性の原則	顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなければならない
自己責任原則の徹底	投資勧誘にあたり顧客に対し、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させる必要がある
顧客カードの整備	有価証券の売買等を行う顧客(特定投資家を除く)の顧客カードを備え付けなければならない(×保護預かり口座の場合不要） 記載事項：投資目的、資産の状況、投資経験の有無、氏名、取引の種類、住所、生年月日、職業等 ※本籍地、家族構成、最終学歴は含まない
内部者登録カードの整備	インサイダー情報を取得する可能性のある顧客について作成することが義務付けられている 売買が行われるまでに内部者登録カードを備え付ける。 記載事項：氏名、住所、連絡先、生年月日、会社名、役職名及び所属部署等 ※本籍地、家族構成及び続柄は含まない
勧誘開始基準	協会員がそれぞれ取引開始基準を定め、その基準に適合した顧客との間で取引等の契約を締結しなければならない(信用取引、複雑な仕組の商品等)
確認書の徴求	顧客(特定投資家を除く)と取引の契約を締結しようとするとき、契約締結前交付書面等に記載されたリスク等の内容を理解し、顧客の判断と責任においてその取引等を行う旨の確認を得るため、顧客からその取引に関する確認書を徴求するものとされている※信用取引はしなくてもよい
一律集中的推奨の禁止	顧客に対し、主観的または恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券または有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨をしてはならない
取引の安全性の確保	新規顧客、大口取引顧客等からの注文の受託に際し、あらかじめ顧客から買付代金、または売付有価証券の全部または一部の預託を受ける
デリバティブ取引等の節度ある利用	総合的な管理を行う

従業員の規則

従業員	証券会社において勤務するもの
従業員の採用	採用の禁止：他の協会員の使用人を自己の従業員として採用することを禁止 例外：出向により受入採用する場合等 協会が二級不都合行為者として取り扱う者は、その取扱いの決定の日から5年間は採用不可
取引等の禁止	自己の計算で信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等を行えない
禁止行為	・顧客と損益をともにしてはいけない ・自己がその相手方となって売買を成立させること ・有価証券の売買その他の取引に関して、顧客の債務の立替えを行うこと ・顧客と金銭、有価証券の貸借を行うこと
特定有価証券に係る売買	従業員における上場会社等の特定有価証券に係る売買等に関し、従業員の範囲に関する事項や売買等の手続に関する事項などについて規定した社内規則を定める必要がある

外務員の資格・登録に関する規則

一種外務員	外務員の職務のすべてを行うことができる者。
二種外務員	有価証券関連デリバティブ取引等、選択権付債券売買取引、信用取引、新株予約権証券、カバード・ワラント等に係る外務員の職務・店頭デリバテイブ取引に類する複雑な仕組債、店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託及びレバレッジ投資信託に係る外務員の職務は不可 例外：信用取引及び発行日決済取引については、一種外務員が同行して注文を受託するものに限り可能
資格	協会員に帰属し、登録を受ける必要がある
処分	欠格事由に該当したとき、その登録を取り消し、または2年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる
資格更新研修	登録を受けているもの：5年目ごと 受けていないもの：180日
資質向上のための社内研修	毎年資質の向上のための社内研修を受講させる必要がある

有価証券の寄託の受入れ等に関する規則

保護預かり契約	単純な寄託契約または混合寄託契約で有価証券の寄託を受けるときは、顧客と保護預り契約を締結しなければならない 例外：累積投資契約 抽選償還される可能性のある債券を混合寄託契約で受け入れるとき、抽選方法等の取扱いについての社内規程を設け、事前に顧客に了承を得なければならない 保護預り証券は、原則として会員が保管 受託者は協会員、寄託者は顧客
照合通知書	それぞれに定める頻度で照合通知書により報告しなければならない 例外：その顧客が取引残高報告書を定期的に交付している顧客である場合で、取引残高報告書に照合通知書に記載すべき項目を記載している場合には、照合通知書の作成・交付が免除 記載事項：直近の残高、預り金または借入金立替金、貸付金等 金銭及び有価証券の残高がない顧客の場合でも、直前に行った報告以後1年に満たない時期にその残高があった場合、照合通知書により、現在は残高がないことを報告しなければならない
作成・交付	検査、監査または管理を担当する部門(×営業)で原則郵送 ※店頭で直接交付する場合や、顧客から特に申し出があり、協会で定める方法で処理するときは郵送以外の方法でも可
照会	顧客から残高についての照会があったときは、会員の検査、監査または管理を担当する部門(×営業)が受け付け遅滞なく回答を行う
契約締結時交付書面	原則郵送

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則

内部審査等

協会員は、広告等の表示行うときは、広告等の表示または景品類の提供の審査を行う担当者広告審査担当者を任命する

外国証券の取引に関する規則

国内店頭取引	国内店頭取引を行うにあたっては、社内時価を基準とした適正な価格により取引を行う
外国投資信託証券の販売等	対象証券：定められた選別基準に適合しているもの 買戻し義務：顧客から買戻しの取次ぎ等があったときは、応じなければならない

練習問題

問題

問1.顧客カードに記載すべき事項に家族構成は含まれる。

問2.顧客カードに記載すべき事項に顧客となった　動機は含まれる。

問3.一種外務員は外務員のうち外務員の職務のすべてを行うことができる

問4.二種外務員は、一種外務員又は信用取引外務員の同行がある場合は、信用取引に係る外務員の職務を行うことができる。

問5.会員が顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預かり契約を締結しなければならない。

問6.照合通知書による報告を行う時点で、残高がない顧客で1年に満たない期間の場合、残高がない報告を照合通知書により行わなければならない

問7.会員は自社に保護預かり口座を開設している顧客の債権債務の残高について、顧客から請求がある都度、照合通知書により報告しなければならない。

問8.照合通知書の作成は、広報部門又は営業部門が行う。

問9.広告等の提供を行うときは、禁止行為に違反　する事実がないかどうか、内部管理責任者に　審査させなければならない。

問10.顧客との間で外国株券の国内店頭取引を行うにあたり、本国の外国有価証券市場における前日の終値により取引を行わなければならない。

まとめ

協会定款が終わりました。

簡単なのに点数が取れるラッキー分野です。

次回は株式会社法になります。

これから配点が下がります。

今までの復習を大事にしてください。