【法令上の制限】土地区画整理法【宅建】

今回は法令上の制限土地区画整理法の講義を始めます。

（前回は盛土規制法。まだ見ていない方は↓）

法令上の制限の学習の順番はこちらになります。

土地区画整理法とは

土地区画整理法とは

宅地の形を整えて整理された街並みをつくるための法律

土地区画整理事業とは	都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善、宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更、公共施設の新設・変更に関する事業。減歩や換地処分という方法で行われる。 減歩：公共施設の整備等の目的で、土地の所有者から土地の一部を無償で提供してもらうこと 換地処分：土地区画整理事業の工事終了後、従前の宅地に換えて新しい土地を交付すること
土地区画整理事業の施行者	土地区画整理組合(民間)：宅地の所有者、借地権者が7人以上で共同して設立する組合 個人施行者(民間)：宅地の所有者、借地権者らの者の同意を受けた者 区画整理会社(民間)：宅地の所有者、借地権者を株主とする株式会社で、一定の要件に該当するもの
土地区画整理組合	・組合は宅地の所有者、借地権者が7人以上で共同して設立する ・(一定の場合を除き)定款と事業計画を定めその組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない ・事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合、定款と事業基本方針を定めその組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる ・組合設立の認可にあたって定款・事業計画(または事業基本方針)について施行地区となる区域内の宅地の所有者、借地権者の各2/3以上の同意が必要 ・施行地区内の宅地の所有者、借地権者は全員組合員となる ・未登記の借地権者も借地権者に含むが、未登記の借地権者は市町村長に申告しなければ、その権利は存しないものとみなされる ・組合の総会の定足数は組合員の半数以上 ・組合が賦課金を徴収する場合、宅地等の位置や地積等を考慮して公平に定める

換地計画

換地計画	施行者は、換地処分を行うための換地計画を定めなければならない。 施行者が都道府県、国土交通大臣以外であるとき、換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。 換地計画では以下のものを定める。 施行者 (個人施行者を除く)が換地計画を定めようとする場合、その換地計画を2週間、公衆の縦覧に供しなければならない。そして、縦覧に供された換地計画について意見がある利害関係者は、縦覧期間内にその施行者に意見書を提出することができる。 意見書の提出があった場合その施行者は、その内容を審査し、意見書の意見を採択すべきと認めるときは、換地計画に必要な修正を加えなければならない。
換地	従前の宅地と条件(位置、地積、環境等)が同じようなものでなければならない(換地照応の原則)
清算金	換地に関し(換地を定めない場合も合む)不均衡が生ずる場合金銭により清算する
保留地	施行者は次の目的で保留地を定めることができる 民間施行の場合： ①土地区画整理事業の施行費用に充てるため ②規準、規約、定款で定める目的のため 公的施行の場合：土地区画整理事業の施行費用に充てるため

建築行為等の制限

建築行為等の制限

土地区画整理事業が開始すると、事業が円滑に進むように、その区域内における建築行為等が規制される。 土地区画整理事業の施行について認可等の公告があった日から換地処分の公告がある日の期間までに、施行地区内において以下の行為行おうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要 ①土地の形質の変更 ②建築物その他の工作物の新築・改築・増築 ③重量が5トンを超える物件の設置・堆積

仮換地

仮換通の指定	施行者は必要がある場合換地処分を行う前に仮換地を指定することができる。仮換地の指定は、その仮換地の所有者と従前の宅地の所有者に対し、一定の事項 (仮換地の位置・地積、仮換地の指定の効力発生日)を 通知して行う。 仮換地を指定するさい必要な手続は区画整理会社は施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者および借地権を有するすべての者の各2/3以上の同意が必要
仮換地が指定された場合の効果	①通常の場合 仮換地の指定の効力発生曰から換地処分の公告日まで従前の宅地の所有者等は仮換地 について、使用収益することができる(従前の宅地について、使用収益することができない) 仮換地の所有者等は当該仮換地について使用収益することができない ②仮換地の使用収益開始日を別に定めた場合 仮換地の使用収益開始日から従前の宅地の所有者等は仮換地について使用収益することができる

換地処分

換地処分とは	土地区画整理事業の工事終了後、従前の宅地に代わる新しい土地 (換地)を交付すること 原則：換地処分は換地計画に係る区域の全部について、工事が完了した後遅滞なく行う 例外：規準、規約、定款、施行規程に別段の定めがある場合は工事の完了前でも換地処分を行うことができる 換地処分は、施行者が関係権利者に対し、換地計画で定められた事項を通知して行う ☆換地処分があった場合、都道府県知事は、換地処分があった旨を公告しなければならない
換地処分の効果	都道府県知事等から換地処分の公告があると、換地処分の効果が生じる。 ①換地計画において定められた換地は換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる ②換地を定めない従前の宅地に存する権利は換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する ③地役権は換地処分の公告があった日の翌日以降も従前の宅地上に存する※ただし事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する ④保留地は換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する ⑤清算金は換地処分の公告があった日の翌日に確定する

まとめ

今回は土地区画整理法についてまとめました。

次回は権利関係、制限行為能力者になります。

yuiの宅建講義では、勉強方法、超総復習講義、演習問題などを出しているので参考にしてみてください。

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