【証券外務員】株式業務【演習問題・一問一答・過去問】

【証券外務員・聞き流しOK】株式業務 全40問総まとめ！重要論点を一気に復習【一問一答】

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問1.元引受金融商品取引業者は、安定操作期間中、当該銘柄の株式等に関し、株式ミニ投資を含めて自己の計算による買付けが禁止されていない。

問2.金融商品取引業者は、上場株式の安定操作取引が行われていることを知りながら、その旨を表示しないで、顧客から当該株式の買付注文を受けてはならない。

問3.金融商品取引業者は、顧客から有価証券の売付けの注文を受ける場合には、原則として当該売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。

問4.金融商品取引業者は、自己の計算による売付け、顧客から受託する売付けが空売りに該当する場合、市場で行う空売りは取引所に明示しなければならない。

問5.株式の売買に係る委託手数料は、自由化されている。

問6.金融商品取引業者は、顧客から株式の売買注文を受託した際には、約定が成立した場合にはその旨の、約定が成立しなかった場合にもその旨の契約締結時交付書面を顧客に交付しなければならない。

問7.自己又は委託の別は、注文伝票に記載すべき事項の1つである。

問8.約定日時は、注文伝票に記載すべき事項の1つである。

問9.手数料の金額は、注文伝票に記載すべき事項である。

問10.営業所の名称は契約締結時交付書面の記載事項である。

問11.金融商品取引業者は、顧客からの株式の売買注文について、約定が成立しなかった場合には注文伝票を作成する必要はない。

問12.東京証券所取引における上場株式の普通取引について、金曜日に約定が成立した場合には、原則として翌週の月曜日に決済を行うこととされている。

問13.金融商品取引所の売買立会による内国株式の売買の種類は、決済日の違いにより当日決済取引、普通取引、信用取引及び発行日決済取引の4種類に区分されている。

問14.株式のバスケット取引を利用できるのは、15銘柄以上で構成され、かつ、総額5,000万円以上のポートフォリオである。

問15.資金と証券の同時又は同日中の引渡しを行う決済のことをDVP決済といい、この決済では取引相手の決済不履行から生じる元本リスクを排除することができる。

問16.私設取引システム(PTS)では、顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法によって価格を決定することはできない。

問17.株式ミニ投資とは、投資者から少額の資金を預かり、その金銭を対価とし、毎月一定日に特定の銘柄の株式等を買い付ける制度をいう。

問18.株式ミニ投資の取引単位は、金融商品取引所の定める1売買単位の10分の1単位の株式の持分とされている。

問19.株式ミニ投資に係る取引において、約定日は金融商品取引業者が顧客から注文を受託した日の翌営業日とされている。

問20.一般的に、株式公開のメリットとして期待されるものに、公開会社の社会的信用の向上や資金調達力の拡大等がある。

問21.株券の新規上場における公開価格の決定方式には、ブックビルディング方式と競争入札による公募等の2種類がある。

問22.株式の新規上場に際して、まず入札が行われ、その後、その落札価格などを勘案して公開価格を決定する方式を、競争入札方式という。

問23.ブックビルディング方式では、上場前の公開株式数の50%以上の株式を一般投資家の参加する入札に付し、これにより公開価格が決定される。

問24.東証株価指数(TOPIX)とは、東証プライム市場上場銘柄中、流動性が高く代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わせないため、増資権利落などを修正したものである。

問25.株価収益率(PER)は、1株当たり当期純利益を株価で除して求められる。

問26.株価純資産倍率(PBR)は、株価を1株当たり純資産で除して求められる。

問27.自己資本利益率(ROE)は、高いほど、企業の収益性は高くなる。

問28.自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を株価で除して求められる。

問29.EBITDAは、「金利・税金・償却前利益」の略で、経済のグローバル化により国際的な収益力の比較をするために考えられた利益指標である。

問30.EV/EBITDA倍率が低ければ、株価は割安である。