【宅建業法】報酬に関する制限【宅建】

今回は宅建業法報酬に関する制限の講義を始めます。

（前回は8種制限になります。まだ見ていない方は↓）

宅建業法の学習の順番はこちらになります。

報酬に関する制限の全体像

報酬	宅建業者は宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介や代理を行い契約が成立したときは、依頼主から報酬を受け取ることができる
経費	原則：報酬とは別に必要経費を請求することはできない 例外： ①依頼者から依頼されて行った広告の料金 ②依頼者からの特別の依頼により支出する特別の費用事前に依頼者の承諾があるもの
消費税	土地・居住用の貸借→非課税　それ以外→課税 宅建業者が課税業者である場合、報酬額に10%の消費税額を上乗せした金額を受け取ることができる

報酬限度額

代金額	報酬の限度額
①200万円以下	代金額×5％
②200万円超～400万円以下	代金額×4％+2万円
③400万円超	代金額×3％+6万円

※代金額は代金額から消費税額を除いた価額

売買の報酬限度額

媒介	公式の額×1.1（課税業者）
代理	公式の額×2×1.1（課税業者）

低廉な空家等の売買・交換の媒介・代理における特例

低廉な空家等の売買・交換の媒介・代理における特例	一定の要件の下に、当該媒介（代理）に要する費用を勘案して、通常の報酬限度額を超えて報酬を受けることができる
低廉な空家等	売買代金額（消費税相を含まない）または交換の宅地・建物の価額が800万円以下の宅地・建物をいい、使用の状態を問わない
条件	売買・交換の媒介・代理である（×貸借） 媒介（代理）に要する費用を勘案して算出されたものであること 媒介契約または代理契約の締結にさいして、あらかじめ、特例で定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意すること

貸借の報酬限度額

貸借の媒介の報酬限度額	1か月分の借賃×1.1（課税業者） 合計して1カ月分ならば、借主・貸主からいくらずつ受け取るかは原則自由であるが、居住用建物の場合は以下の特例がある 報酬額について、媒介の依頼を受けるときに依頼者の承諾を得ていない場合、依頼者の一方から受け取れる報酬額は1/2力月分が上限となる
代理の報酬限度額	公式の額×2×1.1.（課税業者）
権利金の授受がある場合	権利金＝返還されないもの 居住用建物以外の賃貸借契約において権利金の授受がある場合、権利金を売買代金とみなして高いほうを報酬額を計算することができる

演習問題

問1.宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した。Aは 、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬として、126万円を受領した。これは宅建業法に違反しない。

問2.宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した。Aは貸主B及び借主Cとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その1か月後にBC間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、B及びCそれぞれから建物の借賃の1月分ずつを受領した。これは宅建業法に違反しない。

問3.宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.1月分又は権利金の額を売買代金の額とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。

問4.宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関し、宅地建物取引業法の規定によれば、中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼された場合、低廉な空家等の貸借の媒介における特例に基づいて、媒介契約の締結に際しあらかじめ、この規定に定める上限の範囲内で、報酬額についてEに対し説明して合意を得れば、Aは当該媒介に要する費用を勘案して、Eから22万円の報酬を受けることができる。

まとめ

今回は報酬に関する制限についてまとめました。

次回は監督・罰則になります。

yuiの宅建講義では、勉強方法、超総復習講義、演習問題などを出しているので参考にしてみてください。

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