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問1.証券取引所の業者間の決済において、資金と証券の同時又は同日中の引き渡しを行う決済をDVP決済といい、 取引相手の決済不履行から生じる元本リスクを排除することができる。
問2.株式のバスケット取引を利用できるのは、15銘柄以上で構成され、かつ、総額5,000万円以上のポートフォリオである。
問3.PTSは私設取引システムと呼ばれる電子取引の場であり、開設できるのは金融商品取引業者である。
問4.私設取引システム(PTS)では、顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法によって価格を決定することはできない。
問5.株式の新規上場に際して、公開価格の決定方法には、競争入札方式とブック・ビルデイング方式の2種類がある。
問6.ブック・ビルディング方式は上場前の公開株式数の50%以上の株式を一般投資家の参入する入札に対しこれにより公開価格が決定される。
問7.株式ミニ投資とは、毎月一定額を積み立てて、一定の期日にあらかじめ選択した一定の銘柄を買い付ける制度のことである。
問8.株式ミニ投資の取扱対象は、金融商品取引所に上場されている株券のみである。
問9.内国株式の売買の種類は、決済日の違いによる区分として当日決済取引・普通取引・信用取引及び発行日決済取引の4種類である。
問10.上場株式の普通取引では、木曜日に約定が成立した場合、原則火曜日の決済となる。
問11.株価収益率(PER)は、株価を1株当たり当期純利益で除して求められる。
問12.株価収益率(PER)は、低いと割安である。
問13.株価純資産倍率(PBR)は、1株当たり純資産を株価で除して求められる。
問14.株価純資産倍率は(PBR)は、低いと割高である。
問15.自己資本利益率(ROE)は、自己資本を当期純利益で除して求められる。
問16.2026年3月期のROEは30%である。(単位：百万円)
| 総資本 | 自己資本(ROE) | 売上高 | 当期純利益 | |
| 2026年3月期 | 2,500 | 1,600 | 4,500 | 300 |
| 2025年3月期 | 2,200 | 1,400 | 3,500 | 200 |
問17.1:1.2の株式分割を行うA株式の権利付相場は800円である。権利落後550円になると、権利付相場800円にたいして140円値下がりする。
問18.EV/EBITDA倍率が低ければ、株価は割高である。
問19.EBITDAは、「金利・税金・償却前利益」の略で、経済のグローバル化により国際的な収益力の比較をするために考えられた利益指標である。
問20.資本金500億円、時価総額2,000億円、利益剰余金700億円、保有現金預金(短期有価証券含む)300億円、有利子負債850億円、EBITDA500億円時EV/EBITDA倍率は5.5倍である。
問21.A社株式5,000株を成行注文で買い委託し、同一日に5,000株を1株900円で約定が成立した。受渡金額は4,524,750円である。委託手数料は売買代金の0.5%、消費税相当額は10%
問22.金融商品取引業者が注文伝票を作成するのは、顧客から株式の売買注文を受託し、当該注文にかかる売買が成立した場合のみである。
問23.注文伝票の記載事項に手数料は含まれる。
問24.自己又は委託の別は注文伝票の記載事項である。
問25.契約締結時交付書面の記載事項に、受注日時は含まれない。
問26.注文伝票の記載事項に、顧客の氏名又は名称は含まれない。
問27.注文伝票の記載事項に、売付け又は買付けの別は含まれる。
問28.契約締結時交付書面の記載事項に、売付け又は買付けの別は含まれる。
問29.契約締結時交付書面の記載事項に、営業所の名称は含まれる。
問30.契約締結時交付書面の記載事項に、指値又は成行の別は含まれる。
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