【証券外務員】債券業務【演習問題・一問一答・過去問】

【証券外務員】債券業務　〇×問題30問

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問1.中期国債は期間1年と5年の2種類が発行されている。

問2.個人向け国債は、購入者を個人に限定する国債で、固定金利型と変動金利型いずれも利払いは年2回である。

問3.全国型市場公募地方債を発行できるのは、すべての都道府県と一部の政令指定都市に限定されている。

問4.国債は発行根拠法により分類されるが、財政法に基づき発行されるものは建設国債である。

問5.国債は発行根拠法により分類されるが、国債整理基金特別会計法に基づき発行されるものは建設国債と呼ばれる。

問6.サムライ債は、国際機関や外国の政府、地方公共団体、及び事業法人(非居住者)等が日本国内市場において円貨建てで発行する債券である。

問7.債券の売買に際して、同種、同量の債券等を、所定期日に、所定の価額で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う取引のことを、「入替売買」という。

問8.現先取引の取引顧客は、上場会社又はこれに準ずる個人であって、経済的、社会的の信用のあるものに限られる。

問9.ダンベル型(バーベル型)のポートフォリオとは、流動性確保のための短期債と、収益性追求のための長期債のみを保有するポートフォリオである。

問10.ラダー型ポートフォリオとは、短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有し、毎期、同じ満期構成を維持するポートフォリオである。

問11.事業債の引受シンジゲート団を組織することができるのは、証券会社及び銀行等の金融機関である。

問12.現先取引には、資金を調達したい売方と資金を運用したい買方との間で、金融商品取引業者がその仲介の役割をする委託現先と金融商品取引業者自身が売方若しくは買方となる自己現先がある。

問13.転換により得られる株数は、転換社債型新株予約権付社債の額面を転換価額で除して求められるが、その計算の結果1株未満の端数が生じたときは、その端数分については銘柄により切り捨てられる場合又は金銭で支払われる場合がある。

問14.転換社債型新株予約券付社債は、新株予約権を社債から分離して受渡することができる。

問15.転換社債の時価のほうがパリティ価格より割高な状態をマイナス乖離という。

問16.転換社債の発行価額は額面単価より高く設定されているものもある。

問17.転換社債は株式に転換できるというメリットがあるために、一般的に同じ時期に発行される社債よりも利率が高く設定されている。

問18.一般的に、景気が良くなると金利が上がり、債券価格は下落する。

問19.一般に、金融緩和政策は債券市況にとってプラス要因である。

問20.一般に転換社債において、転換社債価格よりリパリティ価格のほうが上回っている場合、株式に転換して売却したほうが有利である。

問21.転換社債は、ほとんどの銘柄が満期一括償還制をとっているが、発行会社が、自社の転換社債を市場から買人消却する場合もある。

問22.投資者が最終償還期限まで債券を保有した場合の年利子と1年当たりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合を、所有期間利回りという。

問23.応募者利回りとは、投資者が新発債(新たに発行される債券。)を発行価格で買い付け、最終償還期限まで保有する場合の年利子と1年当たりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合である。

問24.転換社債の売却時に経過利子が発生している場合当該経過利子を受け取ることができる。

問25.一般に、経過利子は、既発行の利付債券を売買する場合に、直前利払日の翌日から受渡日までの期間に応じて、売方から買方に支払われる。

問26.利率1.8%の10年満期の利付国債を101.50円で買い付けたところ、4年後に104.00円 に値上がりしたので売却した。この場合の所有期間利回りは2.514％である。(注)答は、小数第4位以下を切り捨てること。

問27.格付とは、発行会社が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性に対する格付機関の意見を簡単な記号で示し、投資者に発行会社や個々の債券の信用度を分かりやすく伝達するものである。

問28.直接利回りとは、購入価格に対して1年間でどれだけの利子(クーポン)が受け取れるかの割合である。

問29.スプレッド・プライシング方式とは、投資家の需要調査を行う際に、利率の絶対値で条件を提示するのではなく、国債等の金利に対する上乗せ分(スプレッド)を提示する方法である。

問30.債券の償還には最終償還と期中償還があり、期中償還には発行時に期中償還の時期と金額が決められた定時償還と、発行者の都合で行える任意償還がある。